子育て支援の取り組み

社員が仕事と子育てを
両立させることができるよう
雇用環境を整備

株式会社NTT西日本アセット・プランニングでは、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてまいりました。
今後も従業員一人ひとりが元気にやりがいを持って働くことができる環境の実現に向け「ワーク・ライフ・バランス」の推進などに積極的に取り組んで参ります。

一般事業主行動計画のポイント

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に向けて以下の行動計画を策定、取り組みを実施しています。

諸制度の利便性向上に向けて取り組んでいます。

社内ホームページでの諸制度の周知について、より一層社員にとって理解しやすいものとするため、FAQの充実及び制度変更の周知等の更なる情報提供を実施するとともに、諸制度の利便性向上に向けて取り組んでいます。

休職前後の社員に対する支援を実施します。

総務人事担当等と職場上長が連携して、育児休職取得者のキャリア継続に対する不安感を払拭するために、育児休職前から復帰後にかけての相談・フォローを実施します。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進しています。

男性の育児休職取得者1名以上、女性の育児休職取得率75％以上が達成されることをめざし、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進しています。

年次有給休暇の完全取得に向けて取り組んでいます。

年次有給休暇の取得状況を把握及び、取得計画を策定し年次休暇完全取得に向けて取り組んでいます。

時間外労働の縮減に向けた取組を実施します。

社員の過重労働防止と健康管理の観点から、時間外労働自粛日（水曜日・金曜日及び賃金・特別手当支給日）においては、定時退社を原則とした取り組みを実施します。

行動計画（2021年9月1日～2023年3月31日）

1

仕事の進め方の見直し等、効率的な働き方の促進
2

在宅勤務を含むテレワーク等の柔軟な働き方の促進
3

多様な働き方を実現する制度の理解醸成・定着
4

育児・介護等予備群や当事者に向けた継続的な育成、支援

一般事業主行動計画届出内容

項目

届出内容

1. 常用雇用する労働者の数

302人

2. 一般事業主行動計画策定日

2021年8月31日

3. 一般事業主行動計画の計画期間

2021年9月1日～2023年3月31日

4. 次世代育成支援対策の内容

一般事業主行動計画においては次の事項に取り組むこととしています。
＜厚生労働省所定様式　抜粋＞

行動計画策定指針の事項		次世代育成支援対策の内容として定めた事項
雇用環境の整備に関する事項	(１)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備	妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
		男性の子育て目的の休暇の取得促進
		育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施 (ア) 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施 (イ) 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知 (ウ) 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し (エ) 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供 (オ) 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
		育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施 (ア) 女性労働者に向けた取組 ①若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修 ②社内のロールモデルと女性労働者をマッチングさせ、当該労働者が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組 ③育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組 ④従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組 ⑤管理職の手前の職階にある女性労働者を対象とした、昇格意欲の喚起又は管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修 (イ) 管理職に向けた取組等 ①企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組 ②女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組 ③働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修 ④育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
		不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施
	（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備	年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
	（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備	在宅勤務等テレワークの促進

[参考] 次世代育成支援対策推進法

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
さらに、今般、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成21年3月23日に行動計画策定指針の全部を改正する件が告示され、行動計画策定指針が改正されました。

改正のポイント

行動計画の公表と従業員への周知が、従業員101人以上の企業に義務付けられました。（平成21年4月1日から施行）
行動計画の届出義務企業が、従業員301人以上の企業から、従業員101人以上の企業へ拡大されます。（平成23年4月1日から施行）

※厚生労働省ホームページより一部抜粋

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