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社員が仕事と子育てを
両立させることができるよう
雇用環境を整備

株式会社NTT西日本アセット・プランニングでは、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてまいりました。

平成29年3月に、下表の一般事業主行動計画を策定し、今後も従業員一人ひとりが元気にやりがいを持って働くことができる環境の実現に向け「ワーク・ライフ・バランス」の推進などに積極的に取り組んで参ります。

一般事業主行動計画のポイント

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に向けて以下の行動計画を策定、取り組みを実施しています。

諸制度の利便性向上に向けて取り組んでいます。

社内ホームページでの諸制度の周知について、より一層社員にとって理解しやすいものとするため、FAQの充実及び制度変更の周知等の更なる情報提供を実施するとともに、諸制度の利便性向上に向けて取り組んでいます。

休職前後の社員に対する支援を実施します。

総務人事担当等と職場上長が連携して、育児休職取得者のキャリア継続に対する不安感を払拭するために、育児休職前から復帰後にかけての相談・フォローを実施します。

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進しています。

男性の育児休職取得者1名以上、女性の育児休職取得率75%以上が達成されることをめざし、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進しています。

年次有給休暇の完全取得に向けて取り組んでいます。

年次有給休暇の取得状況を把握及び、取得計画を策定し年次休暇完全取得に向けて取り組んでいます。

時間外労働の縮減に向けた取組を実施します。

社員の過重労働防止と健康管理の観点から、時間外労働自粛日(水曜日・金曜日及び賃金・特別手当支給日)においては、定時退社を原則とした取り組みを実施します。

行動計画(2017年4月1日~2019年3月31日(2年間))

  • 1

    仕事の進め方の見直し等、効率的な働き方の促進

  • 2

    在宅勤務を含むテレワーク等の柔軟な働き方の促進

  • 3

    多様な働き方を実現する制度の理解醸成・定着

  • 4

    育児・介護等予備群や当事者に向けた継続的な育成、支援

一般事業主行動計画届出内容

項目 届出内容
1. 常用雇用する労働者の数 155人
2. 一般事業主行動計画策定日 平成29年4月1日
3. 一般事業主行動計画の計画期間 平成29年4月1日~平成31年3月31日
4. 次世代育成支援対策の内容

一般事業主行動計画においては次の事項に取り組むこととしています。
<厚生労働省所定様式 抜粋>

行動計画策定指針の事項 次世代育成支援対策の
内容として定めた事項
雇用環境の整備に
関する事項
(1)子育てを行う労働者等の職業生活と
家庭生活との両立を支援するための
雇用環境の整備
妊娠中や出産後の女性労働者の
健康の確保について、労働者に対する
制度の周知や情報提供及び
相談体制の整備の実施
子どもが生まれる際の
父親の休暇の取得の促進
育児・介護休業法の
育児休業制度を上回る期間、
回数等の休業制度の実施

育児休業を取得しやすく、
職場復帰しやすい環境の整備として
次のいずれか一つ以上の措置の実施

(ア) 男性の育児休業取得を
促進するための措置の実施

(イ) 労働者の育児休業中における
待遇及び育児休業後の労働条件に
関する事項についての周知

(ウ) 育児休業期間中の代替要員の
確保や業務内容、
業務体制の見直し

(エ) 育児休業をしている労働者の
職業能力の開発及び
向上のための情報提供

(オ) 育児休業後における原職又は
原職相当職への復帰のための
業務内容や業務体制の見直し

子どもを育てる労働者が利用できる
次のいずれか一つ以上の措置の実施

(ア) 三歳以上の子を養育する
労働者に対する所定外労働の免除

(イ) 三歳以上の子を養育する
労働者に対する短時間勤務制度

(ウ) フレックスタイム制度

(エ) 始業・終業時刻の繰上げ
又は繰下げの制度

子どもを育てる労働者が子育ての
ためのサービスを利用する際に
要する費用の援助の措置の実施
労働者が子どもの看護のための
休暇について、
時間単位で取得できる等
より利用しやすい制度の導入
子育てを行う労働者の社宅への
入居に関する配慮、子育てのために
必要な費用の貸付けの実施など
子育てをしながら働く労働者に
配慮した措置の実施
育児・介護休業法に基づく育児休業等、
雇用保険法に基づく育児休業給付、
労働基準法に基づく産前産後休業など
諸制度の周知
出産や子育てによる退職者についての
再雇用制度の実施
(2)働き方の見直しに資する
多様な労働条件の整備
所定外労働の削減のための
措置の実施
年次有給休暇の取得の促進のための
措置の実施
在宅勤務等の場所・時間に
とらわれない働き方の導入
職場優先の意識や固定的な
性別役割分担意識の是正のための
情報提供・研修の実施

[参考] 次世代育成支援対策推進法

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
さらに、今般、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成21年3月23日に行動計画策定指針の全部を改正する件が告示され、行動計画策定指針が改正されました。

改正のポイント

  • 行動計画の公表と従業員への周知が、従業員101人以上の企業に義務付けられました。(平成21年4月1日から施行)
  • 行動計画の届出義務企業が、従業員301人以上の企業から、従業員101人以上の企業へ拡大されます。(平成23年4月1日から施行)

※厚生労働省ホームページより一部抜粋

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