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1. 個人情報及び特定個人情報等保護に関する基本的な方針

NTT西日本アセット・プランニング株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有する電気通信事業者としての重大な社会的責務と考えております。
当社は、このような責務を十分果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、「NTTグループ情報セキュリティポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。

  1. (1) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等※1の規定に従って個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いを行っていくなど、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。

  2. (2) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。
    また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

  3. (3) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、個人情報及び特定個人情報等保護を推進する委員会を置くとともに各組織に個人情報保護に関する責任者及び特定個人情報等保護に関する責任者並びに事務取扱担当者を配置する等の責任体制を整備します。

  4. (4) 当社は、個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。
    また、個人情報及び特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。

  5. (5) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。

  6. (6) 当社は、当社における個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお客さまからのご意見・ご相談等に対して適切に対応します。

  7. (7) 当社は、個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。
    なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客さまに関する情報についても厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。
    当社は、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。

※1 個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令等の具体例

2. 不動産事業等に係る個人情報の具体的な取扱いに関する方針

(1) 当社が取り扱う個人情報の取得

当社は、下記(2)記載の利用目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により、以下の個人情報※2を、口頭、書面(申込書、電磁的記録、Web画面等を含みます。)、録音、録画、機械的・電磁的な方法その他相当な方法で取得します。
また、合併その他の事由による事業の承継に伴い取得する場合があります。
なお、お客さまとの電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。

※2 個人情報
個人情報保護法第2条に規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。また、個人のお客さま以外のお客さまの場合には、そのお客さまの代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、不動産事業等の運営・サービス提供等に際して当社が取り扱うこととなるものを含みます。
ただし、本プライバシーポリシーにおける個人情報の定義に特定個人情報等は含みません。
以下においても同様とします。

  1. [1] 不動産事業等※3に関するお申込、ご利用及びお問い合わせ(以下「お申込等」といいます。)に際して、当社が取得する個人情報

    ※3 不動産事業等
    法人・個人所有不動産の貸付管理代行業務、不動産の売買、賃貸借及びその仲介、維持管理並びに不動産に関するコンサルティング業、屋外広告媒体の企画、製作、建設工事及び賃貸借並びに広告宣伝業務、駐車場及びコインランドリーの経営、スポーツ施設の経営、スポーツ用品の販売及びレストラン・喫茶店の経営、電気工事業、建築工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工事業の運営、花卉の生産及び花卉・園芸用品の販売並びに造園業及び植木リース業、建物の維持管理業務、環境衛生管理業務及び警備業務並びにセキュリティー機器の販売、損害保険代理店業務、倉庫業のほか、並びにそれらに付帯する業務を含みます。以下においても同様とします。

  2. [2] 当社相談窓口にご相談・ご要望等(個人情報の開示等のお申し出等を含みます。以下においても同様とします。)をいただく際に取得する個人情報

  3. [3] 当社が実施するアンケート調査その他の調査※4にご参加いただくことのほか、懸賞のご応募又は会員制プログラムのご入会(以下「アンケート調査等へのご参加」といいます。)により取得する個人情報

    ※4 アンケート調査その他の調査
    アンケート調査のほか、不動産事業等のモニタ調査、新たなサービス等の開発に関する調査等を含みます。

  4. [4] 当社が他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次等)の実施に際して取得する個人情報

  5. [5] 当社が他の事業者に業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報

  6. [6] お客さまからの紹介等、本人の同意を得て第三者から取得する個人情報

  7. [7] 公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する個人情報

  8. [8] その他、不動産事業等の利用や運営等に伴う履歴として取得する個人情報

(2) 利用目的

当社は、不動産事業等の運営・提供・販売等に際して個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。

  1. [1] 西日本電信電話株式会社及びその他の法人・個人所有不動産の貸付管理代行業務の運営に反映する目的

  2. [2] 不動産の売買、賃貸借及びその仲介、維持管理並びに不動産に関するコンサルティング業の運営に反映する目的

  3. [3] 屋外広告媒体の企画、製作、建設工事及び賃貸借並びに広告宣伝業務の運営に反映する目的

  4. [4] 駐車場及びコインランドリーの経営の運営に反映する目的

  5. [5] スポーツ施設の経営、スポーツ用品の販売及びレストラン・喫茶店の経営の運営に反映する目的

  6. [6] 電気工事業、建築工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工事業の運営に反映する目的

  7. [7] 花卉の生産及び花卉・園芸用品の販売並びに造園業及び植木リース業の運営に反映する目的

  8. [8] 建物の維持管理業務、環境衛生管理業務及び警備業務並びにセキュリティー機器の販売の運営に反映する目的

  9. [9] 損害保険代理店業務の運営に反映する目的

  10. [10] 倉庫業の運営に反映する目的

  11. [11] 前各号に付帯関連する一切の業務の運営に反映する目的

  12. [12] お客さま相談等の対応業務

    当社相談窓口にご相談・ご要望等をいただく際に当社が取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談・ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく不動産事業等の品質改善及び新たなサービス等の開発に当たって必要となる範囲内で利用します。

    • ご相談・ご要望をいただいたお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
    • その他ご相談・ご要望の内容のうち個人情報に該当する項目
  13. [13] アンケート調査等へのご参加

    当社が実施するアンケート調査等へのご参加により当社が取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼の送付、懸賞の商品の送付、サービス品質等の改善、新たなサービス等の開発並びに当社の不動産事業等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用します。

    • アンケート調査その他の調査へのご参加に当たってお知らせいただいたお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日、職業、性別等
    • その他アンケート調査等へのご参加に当たってお知らせいただいた内容のうち個人情報に該当する項目
  14. [14] 受託業務

    当社が他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次等)の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。

(3) 他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供

当社は、以下のとおり個人情報を提供することがあります。

  1. [1] 委託契約に伴う個人情報の提供

    当社が取り扱う個人情報は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき、以下の業務について、当社は個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
    この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認めたものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

    • 前記(2)[1]ないし[11]に掲げる業務
    • 前記(2)[12]に掲げるお客さま相談等の対応業務
    • 前記(2)[13]に掲げるアンケート調査等へのご参加
    • 前記(2)[14]に掲げる受託業務
  2. [2] 第三者への個人情報の提供

    当社は、契約約款等の規定又は個人情報保護法第27条第1項、電気通信事業法その他の法令の規定に従い、取り扱う個人情報を第三者に提供することがあります。
    また、個人情報保護法第27条第2項の規定に基づき第三者に提供する場合は、必要な事項を、あらかじめお客様に通知又は当社公式ホームページ等で公表するとともに、個人情報保護委員会に届け出ます。

  3. (4) 共同利用

    当社は、以下のとおり個人情報を個人情報保護法第23条第5項第3号の規定に基づき、共同利用します。

    1. [1]共同して利用される個人情報の項目

      • お客さまがお申込又はご利用されるサービス・契約等の名称、内容、申込、提供開始等の日付等
      • お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
      • お客さまの連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
      • 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等
      • 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号並びに過去における料金の請求及び支払状況等
      • お客さまの本人確認のためにご提示いただいた書面に記載の情報、又は公共機関又は信用情報機関等、第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目
      • その他お客さまによる当社サービス等のお申込等に際して当社が取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目
    2. [2]共同して利用する者の範囲

      株式会社NTT西日本アセット・プランニング、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト、株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本、株式会社NTTフィールドテクノ、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社、テルウェル西日本株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社

    3. [3]共同して利用する者の利用目的

      各種サービス等のご紹介及びご提案、新たなサービス等の企画及び開発、並びに各種サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)のため

    4. [4]共同利用に関する責任者

      株式会社NTT西日本アセット・プランニング

    5. [5]個人情報の取得方法

      共同利用する個人情報につきましては、口頭(電話・対面)、ウェブ上の入力フォーム、契約書、アンケート、メール、ハガキ、FAXその他書面(電子的・磁気的方式等によって作られた記録含む)などを通じ、[2]の各社で取得したものと致します

    (5) 安全管理措置に関する基本的な考え方

    当社は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

  4. [1] 技術的な保護措置

    個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

  5. [2] 組織的な保護措置

    • 個人情報を取り扱う各組織において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
    • 個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
    • 個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
    • 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
  6. [3] 物理的な保護措置

    個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。

  7. [4] 外的環境の把握

    個人情報を外国にある第三者に提供する場合、あるいは外国に保存する場合においては、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で、安全管理措置を講じます。

  8. (6) 開示・訂正等の手続き

    当社は、お客さまからの、利用目的の通知又は個人情報の開示(以下「開示等」といいます。) 若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。) のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続きを定めます。

    1. [1] 開示・訂正等のお申出先

      06-4300-4133番(年末年始12/29~1/3を除き10:00~17:00の受付)

    2. [2] 開示・訂正等の手続き

      ア 開示等の手続き

      • 当社は、お客さまから開示等のお申出があったときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうちお客様が請求した方法により回答します。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断する場合は、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行うことがあります。
        いずれの場合においても、お客さまからの開示等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
      • 当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。
        この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。
        なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
      • 開示等をご希望のお客さまは前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。(お手続きの詳細はこちらをご覧ください。)

      イ 訂正等の手続き

      • 当社は、お客さまから訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。
        この場合において、お客さまからの訂正等のお申出は、当社が定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
      • 当社は、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取扱いが適正でないと認めるとき、あるいはお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるときは、訂正等を行います。
      • 当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。
        この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
      • 訂正等をご希望のお客さまは前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。(お手続きの詳細はこちらをご覧ください。)
    3. [3] 本人確認等

      • 開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。
        (必要となる書面の詳細はこちらをご覧ください。)
    4. [4] 開示等のお申出に係る手数料の額等

      • 送料:簡易書留による郵送に係る実費
      • 請求方法:当社の電話料金に係るご請求書に加算して請求します。(当社の加入電話契約者以外のお客さまについては、ご請求の都度、請求書を送付します。)
      • 利用目的の通知に係る手数料は不要とします。その他手数料の額等の詳細についてはこちらをご覧ください。

    (7) ダイレクトメール等によるご案内の停止

    お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付等や販売勧奨を希望されない場合は、上記(6)[1]の開示・訂正等のお申出先に対し、その中止を申し出ることができます。
    ただし、不動産事業等に関するご注文の確認やサービス提供に際するお知らせ等の業務運営上必要なご案内等は除きます。
    また、利用停止措置はできるだけ速やかに実施しますが、当該措置に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱うこと(個人情報の取扱いを委託する業務委託先への指示等を含みます。)について、ご了承いただきます。

    (8) 個人情報の取扱いに関するご意見等の受付窓口

    当社の不動産事業等の提供・販売等に際しての個人情報の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
    お客様相談窓口
    06-4300-4133
    (土曜・日曜・祝日、年末年始(12/29~1/3)を除き10:00~17:00の受付)

    (9) 取得した個人情報の加工(匿名加工情報)

    当社は、取り扱う個人情報を加工して、個人情報保護法第43条に規定する匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に基づいて、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工するとともに、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号、並びに加工の方法に関する情報の漏えいを防止するためにこれらの情報の安全管理のための措置を講じます。
    また、匿名加工情報を作成したとき及び第三者に提供するときは、当社公式ホームページ等を利用し、個人情報保護委員会規則に基づく事項を公表します。

    (10) 各種公表内容

    上記(3)及び(9)において公表することとしている内容のうち、当社公式ホームページで公表している事項については、こちらをご確認ください。

    3. 特定個人情報等の具体的な取り扱いに関する方針

    (1) 利用目的

    当社は、特定個人情報等※7の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。

    1. [1] 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務

    2. [2] 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務

    3. [3] 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務

    4. [4] 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務

    5. [5] 給与所得の源泉徴収票に係る事務

      なお、特定個人情報等は、利用目的の範囲で適正な方法により提供を求めます。
      また、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第21条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
      ただし、番号法第30条第3項で読み替える個人情報保護法第18条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。
      ※7 特定個人情報等
      個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします。

    (2) 第三者への特定個人情報等の提供

    当社は、特定個人情報等を第三者提供しません。ただし、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。

    (3) 他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供

    当社は、特定個人情報等の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して、当社が取り扱う特定個人情報等を提供することがあります。この場合、当社は、特定個人情報等を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、適切な監督を行います。

    (4) 共同利用

    当社は、お預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。

    (5) 安全管理措置に関する基本的な考え方

    当社は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

    1. [1] 技術的な保護措置

      特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

    2. [2] 組織的な保護措置及び人的な保護措置

      • 特定個人情報等を取り扱う各部署において特定個人情報等保護に係る責任者及び事務取扱担当者※8を置き、責任及び権限を明確に定めます。
      • 特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め事務取扱担当者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
      • 事務取扱担当者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
      • 特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
        ※8 事務取扱担当者
        特定個人情報等の事務に従事する者をいいます。以下においても同様とします。
    3. [3] 物理的な保護措置

      特定個人情報等を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。

    (6) 開示・訂正等の手続き

    当社は、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続きを定めます。

  9. [1] 開示・訂正等のお申出先

    06-4300-4133(土曜・日曜・祝日、年末年始(12/29~1/3)を除き
    10:00~17:00の受付)

  10. [2] 開示・訂正等の手続き

    ア 開示等の手続き

    • 当社は、開示等のお申出があったときは、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法その他当社の定める方法のうちお客様が請求した方法により回答します。ただし、お客様が請求した方法により開示を行うことが困難であると当社が判断する場合は、その旨及びその理由をお伝えし、書面の交付による開示を行うことがあります。いずれの場合においても、開示等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
    • 当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、特定個人情報等を開示することにより人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
    • 開示等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続きの詳細についてご案内します。

    イ 訂正等の手続き

    • 当社は、訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。
      この場合において、訂正等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
    • 当社は、調査の結果、特定個人情報等の内容が事実でないときその他当該特定個人情報等の取り扱いが適正でないと認めるとき、あるいはお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるときは、訂正等を行います。
    • 当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法及び番号法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
    • 訂正等をご希望の方は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続きの詳細についてご案内します。
  11. [3] 本人確認等

    • 開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。
  12. [4] 開示等のお申出に係る手数料の額等

    • 手数料:お申出ごとに基本料金1,000円(税抜)及び、開示希望情報の項目、量等に応じた手数料が加算されます。
    • 送料:簡易書留による郵送に係る実費
    • 請求方法:ご請求の都度、請求書を送付します。
    • その他手数料の額等の詳細については、前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。
  13. (7) 特定個人情報等の取扱いに関するご意見等の受付窓口

    当社の特定個人情報等の取扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
    06-4300-4133(土曜・日曜・祝日、年末年始(12/29~1/3)を除き10:00~17:00の受付)

    4. 改定

    当社は、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。
    改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。

    代表取締役社長 盛山 弘一

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